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転職直後に住宅ローンを組む現状
日本の金融機関に置いては、住宅ローンを組む場合の第一条件が「安定した返済」としているため、転職後間もない方が住宅ローンの申請をしても、なかなか審査が通らず、通っても希望額に届かないことが多いようです。
住宅ローンを組む場合、金融公庫などの公的融資に頼る方法と民間金融機関に頼る方法がありますが、住宅金融公庫などの公的融資ですと、転職直後でも借入れが可能です。
公的金融機関と民間の金融機関の審査基準の違い
公的な金融機関からであれば、住宅ローン申し込み条件に勤続年数の条件がないため、転職後間もないばあいでも組むことができるからです。転職後に公的金融機関から住宅ローンを融資してもらうばあいの年収計算は、転職先の月収がベースとなって年収計算がなさます。
一方、民間の金融機関で住宅ローンを組む場合の条件は、「勤続年数３年以上」と規定している所が多く転職後間もない方が住宅ローンを申し込んでも審査が通らない場合が多いのが現状です。
しかし、一部の金融機関では、勤続年数を１年又は２年以上としているところもあるので、転職後３年に満たなくても住宅ローンを申し込むことができる金融機関があるので、根気強く探してみるとよいでしょう。
勤続年数は、住宅ローン融資条件の一部であって、転職して間もないからといって全く取り合ってもらえないわけではありません。ステップアップのための転職といった事情や、自己資金の金額、購入予定の不動産担保によって住宅ローンの審査がなされますので、まずは事前に問い合わせをしてみましょう。
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